1975-07-30 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
それから、試行をやります際におきましては、それはいわゆる年次有給休暇の転用ということではなくて、職務専念義務の免除あるいは特別休暇の付与、いずれかの方法をとってやることが適当ではないかということば、他の機会においても申し上げたとおりでございまして、その点は変わっておりません。
それから、試行をやります際におきましては、それはいわゆる年次有給休暇の転用ということではなくて、職務専念義務の免除あるいは特別休暇の付与、いずれかの方法をとってやることが適当ではないかということば、他の機会においても申し上げたとおりでございまして、その点は変わっておりません。
○宮澤国務大臣 死刑の判決の問題につきましては、私ども、自国民でありませんでも、お互い人間として、死刑の判決というようなことはきわめて不幸なことであって、そういうことについての同情を禁じ得ない次第ですけれども、しかし他国、主権国家がその国民に対していたしますことば、他の国としてもとより干渉すべきことでありませんし、口をはさむにも、ことにこのような公の席では、限度があろうと存じます。
それでいながら、定員外、ワク外にあるというようなことば、他の官庁にこういう例がありますか。むしろ、私は、なぜ定員法制定の際に将来禍根を残すような日給制というものを残したのか、それ自体に問題があると思う。だから、ここでさっき大臣の答弁にもありましたように、日々発展する林野行政であり、しかもそういう方向に前向きの姿勢をとろうとするならば、まずこの辺ですよ、変えるのは。
こういうことば他の国でもそういう措置がとられておるのでございますけれども、しかし原子力に限ってそういう措置をとられるということは、これはこの研究に当っておる先生方の立場として適当だとお考えになられますか、そういうことはしないほうがいいのであって、研究に当っておるものは、それが公社で研究していようが、大学で研究していようが同じようにやはり研究を尊重するという立場をとってもらいたいというふうにお考えになられますか
依然として関係国の了解を得なければ、その行政手続はできないものであるかどうかということを一つと、もう一つは、一昨日でございましたか、本委員会で西村條約局長を通じて、いろいろな行政協定についての意見を聞いたのでありますが、こまかいことば他の機会にお尋ねすることとして省きますが、ただ結論としてお尋ねしたいことは、そのときの感じとして申し上げたいのは、行政協定は主として外務省がお当りになつておつて、法務府関係